2021-04-19 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
非常に端的に申しますと、通常の市町村制度、都道府県制度の下に置くべきであり、かつその財源は全国民的な財源であって、別に千代田区の区長や役人が頑張ったから千代田区の経済が栄えているわけでは全然ないのであって、それは潔く差し出すというのが国民的に必要なことであるというのが私の趣旨でありまして、ただ、今の発言を都税調その他東京都の場でやると大変聞く耳をいつも持っていただけないので、東京都選出の先生がどう判断
非常に端的に申しますと、通常の市町村制度、都道府県制度の下に置くべきであり、かつその財源は全国民的な財源であって、別に千代田区の区長や役人が頑張ったから千代田区の経済が栄えているわけでは全然ないのであって、それは潔く差し出すというのが国民的に必要なことであるというのが私の趣旨でありまして、ただ、今の発言を都税調その他東京都の場でやると大変聞く耳をいつも持っていただけないので、東京都選出の先生がどう判断
具体例で御説明をいたしますと、長野県の飯田市の例ですと、市の土地利用の方針に従いまして、中山間地域において農地の確保と調和した形で、市がみずから実施する移住等を目的とした住宅建設等をやりたいということを考えていたわけでございますが、面積に応じて国の許可又は協議が必要だった農地転用について、都道府県と同様の権限を持つ指定市町村制度が創設され、市町村が主体的に判断ができるようになったということがあります
そもそも、若者とか女性の参加をもっと促進させなきゃいけないんですけれども、今やＰＴＡのなり手さえいないというのが現状の中で、まして議員になるなんて、先生と言われるほどばかじゃないみたいな川柳がありますけれども、もうそのぐらいの時代ですから、そんな簡単じゃないですけれども、ただ、大事な民主主義の根幹にかかわるところなので、市町村制度どうあるべしというところまで踏み込んで議論をしていただきたいなというふうに
そこの住民サービスを続けていくためには、今の市町村制度ではなくて、また違った制度もあって住民サービスを生かしていくということの検討はすべきだというふうに思うということで、何かあれば、大臣、またお願いします。
委員がおっしゃったのは、現状の市町村制度では地方分権が限界だから、だから道州にして、そして国と地方の役割分担をするんだと。私はそのように思ったことはございません。 それから、道州制においてそのような言葉はないと思います。中央集権体制から脱却をして、全国一律の制度による地方自治、これはもう限界があると。
しかし、やっぱり都道府県で進度が違うし、規模もまた違いますし、これからどうやってあれを総括して次の市町村制度につないでいただくか、私は大きな課題だと思っているんです。合併を推進した者として、私も若干の反省があるんです。大臣、ひとつよろしくお願いします。 終わります。
一方で、今回の法改正によって、医療費が多額になっている市町村を厚生労働大臣が指定する指定市町村制度は廃止されるわけです。これは分権委員会からの指摘によるものだと。一方で国はそれをやめる、しかし都道府県がペナルティーを科せるようにするということは、国が地方を縛ることはやめるといいながら都道府県が市町村を縛るような制度をつくるというのは、これは矛盾じゃないですか。
それから、選択的分権というお話でありましたけれども、私、先ほど垂直的補完ということで申し上げたのは、これまでの日本の市町村制度というのは、例えば人口三百万を超える横浜市も、人口千に満たない村も、建前の上では同じ仕事をやるというふうになって、それをいろいろな制度で支えてきたということがあるので、その辺がちょっと無理になってきているのではないかというあたりを直視して制度を考えていく必要があるのではないかということを
市町村制度があって、特に人口要件、面積要件、面積要件は最近外れたんですかね、政令市、中核市、特例市という特別の市域制度があることは御存じだと思います。これが、ある人口要件、面積要件を満たすと政令で指定される。政令で指定された結果、例えば政令市については、この辺にリストがあるんですが、いろいろな項目の権限移譲が行われるということでございます。
前から我が国でもいろんな議論が実はあるんですが、今言われましたように、我が国の今の地方制度は大統領制で議会制民主主義ですから、これを、やっぱり根幹ですから、これは憲法にも絡んできますし、なかなかこれで今市町村長を廃止するというのは私は難しいと、法制論を含めて難しいと思いますが、ただ、今の我が国の市町村制度は三百四十万の横浜市から百人の何とか村まであるんですよね。
ですから、驚いた千葉県の中の市長会が、市町村制度融資に係る県の損失補てんの廃止を撤回することという要望を県にも上げているそうです。 桜田大臣政務官がいらっしゃらないのですが、ちょうど桜田政務官が千葉県で、この問題でも大変関心をお持ちじゃないかなと思いまして、せっかくですからと思ってはいるんですけれども、戻ったところでお聞きしようと思います。
○片山国務大臣 多様な形態を市町村制度に持ち込むことについて、今我々は検討したい、こう思っておりますし、役所だけではいかがかと思いますので、地方制度調査会等、あるいは地方分権改革推進会議等含めて御議論も賜りたいし、広く国会でのいろいろな御意見も承れれば大変ありがたい、こういうふうに思っております。
○片山国務大臣 我々も今いろいろな検討をいたしておりますし、地方制度調査会でも御議論いただかないけませんが、今の市町村制度は、三百四十万の横浜市から百人の何とか村まで同じ制度なんですね。全部三役を置いて、議会を置いて、委員会を置いて。 私は、市町村というのは仕事をするためにあるので、役場だけがあったり、市町村長さんや議会だけがあるためにあるんじゃないんですね。
そうなりますと、今の画一の市町村制度というのをもう少し見直す必要があるのではなかろうか、もっと多様な、選択的な市町村の制度でもいいではなかろうか、こういう意見もありまして、今、第二十七次の地方制度調査会で、総理の諮問機関でございますけれども、この問題を大変意欲的に、精力的に御議論いただいておりまして、三月末ぐらいまでになるんでしょうか、中間的な御報告がいただけるのではなかろうか。
○辻泰弘君 もう一つ、市町村合併問題をお聞きしておきたいと思うんですけれども、基礎的自治体で合併できない小規模市町村ということについて、これ、片山大臣がこれも八月二十八日の経済財政諮問会議でおっしゃっているわけですけれども、基礎的自治体で合併できない小規模市町村は能力も財政力も乏しいため補完を県又は隣接市が行う、規模、能力に応じて権限、財源等の差を付け多様な市町村制度にすると、こういうことをおっしゃっておられます
そうなると、かなり市町村がふぞろいになるということも想定されますので、そういう場合の今の市町村制度はどうか、こういう議論は少し地方制度調査会でもお願いしたらどうか、こう考えておりますけれども、まだ具体的にそういう議論をやっていただいたとは聞いておりませんので、これはもう少し合併の状況を見ながらの話でございまして、今大きな団体から小さなところまで画一ですから、画一で必ずしもいいのかどうか、今、多様な時代
ただ、やはりそうは言いながら、支局がなくなるということは多少不便がございますが、この点につきましても、例えば船員の雇い入れ契約の公認等の事務につきましては、関係市町村がいわゆる委託といいますか、船員法第百四条の第一項で、指定市町村制度という形によって市町村が業務を行うことができますので、その点についても地元市町村と調整してまいりたいというふうに考えております。
最後の質問ではなくて、冒頭におっしゃったことにちょっと触れさせていただきますと、確かに、現在では一律の形で市町村制度を維持していくということ自体はかなり不合理になってきているというふうに思いまして、おっしゃいましたように、大都市に関して言いますと、かつて特別市という考え方がございましたけれども、県と並ぶような大都市、他方におきましては、中二階といいましょうか、いわゆる県の天井を下げるか、あるいは別の
現在、市町村制度が一律にこういう形で包括的に規定されているんですね。この一律に規定すること自体がもう限界に来ているんではないかなというふうに私は思うのであります。 例えば、大都市については、国の補助とかそういったものはもう要らないんじゃないか。
これからは、市町村制度の差別化というんでしょうかね、そういうことの研究が私は要るんじゃなかろうかと、こういうふうに思っておりまして、特に政令市の府会議員さん県会議員さんというのは、担当の府、その政令市を持つ府県の担当の事務が少ないものですから、そういう意味では、今のままでいいのかなという議論はもうかねがねからあるんです。
○国務大臣（片山虎之助君） 今、松井委員御指摘のように、地方制度は都道府県制度と市町村制度の二層制になっております。 ここで、現在、都道府県をなくして国と市町村だけにしますと、これはもう圧倒的に国が強いですから、市町村が押しつぶされてしまうんですね、いろんな意味で。だからそういう意味で、私は二層制が意味があると思いますし、今の市町村の狭い範囲なら、これはいろんなことできません。
府県制度の改革に取り組むということ、あるいは市町村制度も今の画一の制度からもっと差別化したような、実態に合ったような制度も考えると。 いろんなことを単発では申し上げておりますけれども、全体としての何かのそういうものがあるいは要るのかなという感じも持っておりまして、経済財政諮問会議や地方分権改革推進会議という権威ある審議機関がございますので、そういう中でも議論しながら更にまとめていきたいと。
現在も、市町村制度は、政令市あり、中核市あり、特例市あり、普通の市あり、町村あり、こういうことでございますから、いずれにせよ、合併の後の市町村制度のあり方、府県制度との関連、あるいは都市制度、こういうものについては、現在も研究いたしておりますけれども、引き続いて研究してまいりたい。